法人引越しは様々な手続き対応がひつようとなります。どんな手続きがあるのか記事にてご紹介します。
賃貸契約書の確認
新しい事務所の賃貸契約書内にある借地権の所有者や貸主との連絡先情報、賃料や保証金の金額、契約期間、更新条件などを確認します。
既存契約の手続き
現在の事務所で契約しているもの（例：インターネット、電話、水道、ガス、電力供給など）をリストアップし、引越し後の新しい事務所で使用するものの手続きを確認します。
税務関連の手続き
法人税や消費税などの税務申告や納税に関する手続きを確認します。引越し後の新しい事務所の所在地や事業の変更に伴う税務上の変更事項を確認し、税務署との連絡や必要な書類の提出を行います。
労働関係の手続き
従業員の雇用契約書や労働条件が引越し後の事務所に適用されるかどうかを確認します。労働基準法や労働契約法に基づいた適切な手続きを行い、従業員の雇用関係に変更が生じる場合には、必要な手続きや通知を行います。
保険の再確認
事業用保険や資産保険などの保険契約を再確認し、引越し後の事務所への適用状況を確認します。
知的財産権の手続き
商標、特許、著作権などの知的財産権の確認です。引越しに伴い、既存の知的財産権を新しい事務所に変更させるために、関連する手続きや書類の提出を行います。
顧客・取引先への通知
引越しに伴い、顧客や取引先に新しい所在地や連絡先の変更を通知します。
データと機密情報の移行
システムやデータベースの移行に伴い、セキュリティと機密情報の保護を確認します。データのバックアップと復元、アクセス権の設定、機密情報の適切な処理などに注意し、情報漏洩やデータ損失を防止します。
郵便物と連絡先の変更
新しい事務所への郵便物の転送手続きを行います。また、ウェブサイトや名刺、社内文書などで使用される連絡先情報の変更も行い、古い情報と混在しないようにします。
引越し後の点検と修正
不具合や問題点があれば、適切な措置を講じ、従業員の快適性と業務効率を向上させるよう努めます。
法人引越しには多くの手続きがありますので、このチェックリストを活用し手はいかがでしょうか。地域や関係官庁により手続きの内容が異なる場合がありますので、事前確認をして計画を立てましょう。
アクティブ感動引越センター
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